緑化に対する工場立地法改正～2004年3月から一部規制の緩和策が実施されました。

工場立地法では、「特定工場」の敷地面積に「緑地」を設けることが義務付けられていますが、工場を設立する用途地域や、都道府県によってもその割合が異なっています。国が工場立地法によって枠組みを設定し、各地域の特性に合わせて地域準則で内容を決められるところが大きな特徴です。地域ごとに柔軟に規制の運用ができるよう、自治体の裁量権も拡大されていますので、詳しい割合などは管轄の自治体にご相談ください。

東京都をはじめ、各自治体では、地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和、大気浄化など、人にやさしい環境づくりに配慮した、緑豊かな生活環境づくりのために、屋上や壁面などに緑化工事を行う民間の建築物に対する助成金を交付しています。
助成金の対象、内容及び条件は、それぞれ自治体によって大きく異なりますので、事前にご確認ください。

京都議定書のＣО２削減目標を達成するため、平成２０年５月３０日に公布された改正省エネ法。国は工場、ビル、店舗などの所有企業とビルの入居企業にエネルギー使用量の報告を義務付け、一定の省エネ実績をあげられない場合は改善命令を出したり、罰則を科したりする枠組みができました。都市部では、省エネ措置として、民間企業による壁面・屋上緑化需要が広がっています。